風俗営業許可と深夜酒類の届出のちがい｜業態別にどちらが必要か
更新日：2026年11月3日 ｜ カテゴリ：開業
キャバクラ・ガールズバー・コンカフェなど、お酒を出すナイトワークの店が警察（公安委員会）に出す手続きは、大きく2つです。分かれ目は「接待」をするかどうかと、深夜0時〜朝6時にお酒を出すかどうかです。
結論：営業のしかたで決まる
| 営業のしかた | 必要な手続き | 深夜0時〜朝6時 |
|---|---|---|
| お客さんに「接待」をする（キャバクラ・ホストクラブ・ラウンジなど） | 風俗営業の許可（接待飲食営業。いわゆる1号営業） | 原則として営業できない |
| 接待をせず、深夜0時〜朝6時にお酒を出す（バー・ガールズバー・コンカフェなど） | 深夜における酒類提供飲食店営業の届出 | 営業できる（接待はできない） |
| 接待をせず、深夜にはお酒を出さない | 風営法の許可・届出はいらない | — |
どの場合も、料理や飲み物を出すには、これとは別に保健所の飲食店営業許可が必要です。
風俗営業の許可（接待をする店）
- 許可がいる：接待をして客に飲食をさせる営業は、営業所ごとに公安委員会の許可を受けなければなりません（風営法 第3条）。許可なしで営業すると、5年以下の拘禁刑か1,000万円以下の罰金（または両方）です（第49条）。
- 営業時間：深夜（午前0時〜午前6時）は営業できません。ただし、都道府県の条例で決めた地域では、条例で決めた時刻まで営業できます（第13条）。
- 店の広さ・つくり：客室が2室以上なら、1室の床面積は16.5㎡以上（和室は9.5㎡以上）。客室の中に見通しを妨げる設備を置かない、外から客室の中が容易に見えない、客室の出入口に鍵をつけない（外に直接出る出入口を除く）などの基準があります（施行規則 第7条）。
- 明るさ：営業所内の照度が5ルクス以下にならないようにします（施行規則 第7条・第31条）。
- 場所：都道府県の条例で決めた地域（学校や病院などの近くなど）では、許可が出ません（風営法 第4条第2項）。物件を決める前に確認しましょう。
- 人の条件：一定の刑を受けてから5年たっていない人、許可を取り消されてから5年たっていない人などは、許可を受けられません（第4条第1項）。
深夜酒類提供飲食店の届出（接待をしない店）
- 届出がいる：深夜にお酒を出す飲食店を営むときは、営業所ごとに公安委員会へ届け出ます（風営法 第33条）。
- 期限：深夜の営業を始める日の10日前までに出します（施行規則 第103条第3項）。
- 店の広さ・明るさ：客室が2室以上なら1室9.5㎡以上、照度は20ルクス以下にならないようにします（施行規則 第99条・第101条）。
- 出せない地域がある：条例で、深夜の酒類提供飲食店の営業を禁止している地域があります（第33条第4項）。
- 接待はできない：この届出だけで接待をすると、無許可の風俗営業になります。どこからが接待になるかは → 「接待」の線引き
出す書類（警視庁の例）
- 風俗営業の許可：許可申請書、営業の方法を書いた書類、営業所を使う権利を示す書類（賃貸契約書など）、営業所の平面図と周りの略図、住民票、身分証明書、誓約書、管理者の書類と写真など。
- 深夜酒類の届出：届出書（別記様式第47号）、営業の方法を書いた書類（同第48号）、営業所の平面図、住民票（法人は定款・登記事項証明書・役員の住民票）。
必要な書類は都道府県で少しずつちがいます。管轄の警察署で確認しましょう。
18歳未満について（どちらの店も）
風俗営業の店では、18歳未満に接待をさせること、午後10時〜午前6時に18歳未満を客に接する仕事につかせること、18歳未満を客として入れることが禁止されています（風営法 第22条）。深夜に営業する飲食店でも、午後10時〜午前6時に18歳未満を客に接する仕事につかせることなどが禁止されています（第32条）。
手続きを頼むなら許可申請・届出を代行してくれる行政書士の報酬をくらべられます。→ 許可申請を頼める行政書士の比較 ｜ 業態から探す
この記事は法令と警察の公開資料をもとにした一般的な説明で、法的な助言ではありません。個別の判断は、管轄の警察署や行政書士にご確認ください。